三島市議会 2018-09-25 09月25日－04号
この制度改革により財政の仕組みは、従来市に歳入されておりました国・県支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金等の収入や後期高齢者支援金、介護納付金、前期高齢者納付金等の支出の費目が一部なくなるなど、お金の流れが大きく変わっております。
この制度改革により財政の仕組みは、従来市に歳入されておりました国・県支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金等の収入や後期高齢者支援金、介護納付金、前期高齢者納付金等の支出の費目が一部なくなるなど、お金の流れが大きく変わっております。
６款共同事業交付金、１項共同事業交付金、同額で10億2,914万3,584円。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、同額で３億2,766万6,697円。２項基金繰入金、収入はございません。 ８款繰越金、１項繰越金、同額で１億1,810万690円。 ９款諸収入2,203万2,478円、1,800円、40万4,194円。１項延滞金及び過料1,403万3,942円、1,800円。
７款１項１目高額医療費共同事業交付金は、前年度と比べ５，７７０万円余の減となりました。 ２目保険財政共同安定化事業交付金は、前年度と比べ５，７７０万円余の減となりました。 ９款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ、１億３，４３０万円余の減となりました。
歳入の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で、総額９６億２１１万円余となり、歳入歳出差し引き１０億５，０３６万円余が翌年度へ繰り越しとなりました。 次に認定第３号、平成２９年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
第７款第１項共同事業交付金は、医療費全体が減少したことにより、前年度と比較して１億５１９万７，１６１円の減額で決算いたしました。第１目高額医療費共同事業交付金は、高額医療費の再保険制度として、レセプト１件当たり８０万円を超える医療費が対象で、第２目保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト１件当たり１円から８０万円までの医療費を対象にしております。
８款共同事業交付金の収入済額は13億4,448万840円となっております。平成28年度に比べ5,677万円ほどの減になっております。これは被保険者数の減少によるものであります。 414、415ページをお願いいたします。 ９款財産収入は、収入済額４万6,518円となっております。 10款繰入金の収入済額は４億8,179万2,874円です。平成28年度に比べ4,198万円ほどの減となっております。
なお、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金につきましては、制度改正によりそれぞれ廃款整理しております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 保険給付費では19億7,900万円余を計上し、前年度と比較いたしますと、１億1,900万円余の減額となります。
当特別会計につきましては、制度の改正によりまして県が財政運営の責任主体となることに伴い、歳入においては、国庫支出金、療養給付費交付金など国や支払基金から町への歳入がなくなったもの、広域化により不要となった共同事業交付金については科目設定のみとなり、医療給付の全てを賄うための県支出金が大きく増額となっております。
ここに記載の療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金は、廃款となります。 歳入の説明は以上であります。 次に飛びまして、５７、５８ページをお願いいたします。 こちらは給与費明細書です。 １の特別職の表は、国保運営協議会委員１７人分の報酬です。前年度と変更はありません。
7款 1項 1目共同事業交付金 2億 1,616万 1,000円の減は、高額医療費共同事業交付金 3,336万 3,000円及び保険財政共同安定化事業交付金 1億 8,279万 8,000円を実績により減額をするものであります。 20ページをお願いします。
その他、退職者医療の財源であった療養給付費等交付金、６５歳以上の加入者調整である前期高齢者交付金は、県に一括交付されることや、共同事業交付金制度の廃止に伴い、それぞれ予算科目から削ることといたします。 それでは、事項別明細書により予算の概要を説明いたしますので、事項別明細書１９ページの３歳出をごらんください。
36ページの療養給付費交付金、それから38ページの前期高齢者交付金、40ページの共同事業交付金は、広域化によりそれぞれ廃目となる項目であります。 42ページをお願いします。 ここから歳出となります。人件費などの経常的な経費の説明は省略させていただきます。
第７款第１項共同事業交付金第１目高額医療費共同事業交付金は、本年度交付額の見込みにより減額するものであります。第８款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金の減額は、預金利子の減によるものです。
６款共同事業交付金、１項共同事業交付金、同額で5,301万4,000円の減。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、同額で799万8,000円の減。 ９款諸収入577万7,000円の追加、１項延滞金及び過料580万1,000円の追加、２項雑入２万4,000円の減。
７款共同事業交付金は、１目、２目ともに拠出金額の決定による減額を、８款保健事業費では特定健康診査等事業費で、実績に基づく減額をお願いいたします。２項１目の189万5,000円の減額は、データヘルス計画の業務委託費の契約差金が主な理由です。 11款諸支出金、１項３目償還金は国庫返納金が発生しなかったための不用額です。 続いて歳入です。補正予算書は６ページにお戻りいただきます。
補正の理由は、歳入では国・県の支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金等の交付額の決定によるもので、歳出では保険給付費の見込みや共同事業拠出金の確定などに伴う精算によるものとなっています。 歳入では、４款国庫支出金、１項国庫負担金、補正額１億6,942万6,000円の減、２項国庫補助金、補正額14万1,000円の増。６款１項前期高齢者交付金、補正額7,498万9,000円の増。
７款１項共同事業交付金は、本年度上半期の実績値から改めて推計し、１目高額療養費共同事業交付金は900万円の増額、２目保険財政共同安定化事業交付金では4,000万円の減額をお願いいたします。 ９款繰入金は、10款繰越金が確定したことにより、繰入額の減額をさせていただくものです。 11款３項雑入は、一般被保険者第三者納付金の実績に合わせて増額補正をお願いいたします。
６款共同事業交付金、１項共同事業交付金、同額で10億323万9,065円。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、同額で３億2,685万7,126円。 ８款繰越金、１項繰越金、同額で１億2,294万8,825円。 ９款諸収入2,604万5,524円、３万7,884円、26万1,322円。１項延滞金及び過料1,417万3,524円、8,000円。
７款１項１目高額医療費共同事業交付金は、県下各市町で費用負担の調整を行い交付されるものですが、高額療養費の伸びに伴い、前年度比7,626万円の増となりました。 34ページ、９款１項１目一般会計繰入金は、前年度に比べ１億254万円、8.6％の増となりました。これは主に保険基盤安定繰入金の前年度比2,616万円の増によるものと、その他一般会計繰入金の前年度比8,000万円の増によるものでございます。
７款１項１目高額医療費共同事業交付金は、１件８０万円を超える医療費が発生した場合、８０万円を超える部分の１００分の５９が、市町の拠出金から交付されるものです。前年度と比べ５，１０２万円余の増となりました。 次のページをお願いします。